第１条(適用)
1.本規約は、GXマネジメントツールCyanoba(以下、「本サービス」)の提供条件及び利用に関する当社と利用者間の権利義務関係を定めることを目的とし、本サービスの利用に関わる一切に適用されます。
2.本サービスに関わる資料や説明に含まれる内容が本規約と異なる場合は、本規約の内容が優先して適用されるものとします。
第２条（本規約等の変更）
当社は、当社が必要と認めた場合は、本規約を変更できるものとします。本規約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期及び内容を本サービス画面上またはサポートサイト上での掲示その他の適切な方法により周知し、または利用者に通知します。ただし、法令上利用者の同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社所定の方法で利用者の同意を得るものとします。
第３条（用語の定義）
本規約において使用する以下の用語は、各々以下の各号の通り定義されます。
(1)「利用者」とは、本サービスを利用する企業、個人を含む全ての者を意味します。
(2)「申込者」とは、本サービスの利用を希望し申込みを行う者を意味します。
(3)「契約者」とは、利用者のうち、取次パートナーの仲介によるかどうかを問わず、本サービスの利用規約第4条（契約の成立）に基づき、当社と直接本サービスの利用に関し契約をした法人を意味します。
(4)「エンドユーザー」とは、利用者のうち、再販パートナーの提供販売により、本サービスを利用する法人を意味します。
(5)「契約担当者」とは、契約者の窓口となる者を意味します。
(6)「取次パートナー」とは、当社の委託を受けて本サービスを「契約者」に仲介する事業者を意味します。
(7)「再販パートナー」とは、当社の委託を受けて本サービスを「エンドユーザー」に提供販売する事業者（手続きの仲介等を含みます。）を意味します。
(8)「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。
(9)「蓄積情報」とは、本サービスに登録されたデータを意味します。
(10)「アカウント利用者」とは、利用者が本サービスへのデータ入力及びコンサルティング等を依頼する目的で本サービスのアカウントの付与及び使用を許可された利用者を意味します。
(11)「アカウント発行通知書」とは、本サービス利用のための企業管理者情報及び利用開始日等の初期設定情報を記載するものとします。
(12)「企業管理者情報」とは、利用者の管理者用ログインIDやパスワードを意味します。
(13)「アカウント情報」とは、企業管理情報を含む、すべてのログインIDやパスワードを意味します。
第４条（契約の成立）
1.当社もしくは再販パートナーは、本規約及び当社が指定する申込方法にて、申込者からの申込みを受理するものとします。
2.申込者は、当社が指定する申込方法で必要事項（以下「契約者情報」といいます。）を記入し当社へ提出することにより、本規約への同意の意思表示をしたものとみなし、申込日をもって本規約に基づく申込者と当社もしくは再販パートナーとの本サービスの利用における契約（以下、「本利用契約」といいます。）が成立するものとします。
3.当社は、前項の申込を受領した後、申込者に対して、本サービスの利用に必要な情報を「アカウント発行通知書」に記載し発行し、その時点で利用者とみなすものとします。
4.本サービス利用開始日は、申込者と当社もしくは再販パートナーの間で協議の上、「アカウント発行通知書」に記載の上送付します。
5.当社もしくは再販パートナーは、申込者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、契約及び再契約を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
(1) 当社もしくは再販パートナーに提供した契約者情報の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
(2) 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
(3) 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
(4) 過去当社もしくは再販パートナーとの契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合
(5) 第24条に定める措置を受けたことがある場合
(6) 当社もしくは再販パートナーが与信審査の結果で不適合と判断した場合
6.本条第2項の規定に基づき、申込者が再販パートナーを通じて本サービスの利用を申込み、本利用契約が成立した場合、当社は、契約期間中における初期費用及び月額利用料(以下「本利用料」といいます。)の回収、本利用契約の内容や本サービスに関する当社からの連絡等の業務を当該再販パートナーに行わせるものとします。
7.当社は、前項の再販パートナーによる業務の遂行が困難または不適切であると判断した場合、利用者に通知の上、当該業務の全部又は一部の実施を当社又は当社が別途指定する第三者に変更できるものとします。
第５条（契約の解除）
1.契約者が、以下の各号の一つに該当する場合、当社は、契約者に対して事前に通知することなく、契約者に対する当サービス及び提携するサービスの全部または一部の停止、または、契約者との間の契約を解除することができます。
(1) 本利用規約の条項に違反したとき
(2) 手形または小切手の不渡りが発生したとき
(3) 差押え、仮差押え、仮処分その他の強制執行または滞納処分または滞納処分の申し立てを受けたとき
(4) 破産手続、民事再生手続、会社更生手続または特別清算手続の開始の申し立てがされたとき
(5) 前三号の他、契約者の信用状態に重大な変化が生じたとき
(6) 解散または営業停止となったとき
(7) 営業方法等について行政当局による注意または勧告、もしくは行政処分を受けたとき
(8) 契約者が当社のコンピューターに保存されているデータを当社に無断で閲覧、変更もしくは破壊したとき、またはそのおそれがあると当社が判断したとき
(9) 契約者の当サービス利用態様が公序良俗に反しまたは契約者にふさわしくないと当社が判断したとき
(10) 自らまたは第三者を利用して、以下のいずれかに該当する行為を行ったとき
[1]暴力的な要求行為
[2]法的な責任を超えた不当な要求行為
[3]取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
[4]風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
(11) その他、上記のいずれかに準ずる行為
2.当社は、前項各号に関わらず、本サービス提供の継続が困難と認めたときは、本規約に基づく契約者との間の契約を解除することができます。
3.エンドユーザーの場合には、再販パートナーとの契約に従うものとします。
第６条（本サービス利用料金）
1.契約者は、当社に対し、本サービスの対価として、契約者と当社が別途合意した額の本利用料を支払うものとします。なお、別段の合意がない限り、契約者は、当社所定の申込書を提出し、当社が受理連絡を行うことで本利用料に関する合意が成立するものとします。
2.本利用料のうち、事業所数に応じて請求額が変動するものについては、毎月１日から末日の間に本サービスに登録された事業所数の最大値に基づいて計算を行うものとします。
3.当社は、利用料金の改定を行うことができるものとします。ただし、利用料金の増額の場合、当社は料金を変更する旨及び変更後の料金並びに変更後の料金が適用される時期を本サービス画面上またはサポートサイト上での掲示その他当社が適切な方法により、当該変更の相当期間前までに周知し、または契約者に通知します。また、当社は、当社の裁量で、既存の契約者に対し、旧利用料金の適用を認める移行期間を設けることができるものとします。
4.契約者は、本利用料を支払期日までに、当社の指定する方法にて支払うものとします。なお、振り込みにかかる手数料等は、契約者が負担するものとします。
5.当社は、本利用料については、いかなる理由があっても請求額の減額及び返金には一切応じないことを、契約者は予め承諾するものとします。
6.エンドユーザーの場合には、再販パートナーとの契約に従うものとします。
第７条（本サービス利用期間）
利用者における本サービスの利用期間は見積書に記載のとおりとします。また契約者は、第８条（契約者による本サービスの解約）に定める本サービスの解約手続きを行わない限り、本サービスの利用期間は契約期間満了後から更に1年間自動的に同一条件で延長されるものとし、以後も同様とします。
第８条（契約者による本サービスの解約）
1.契約者は、契約期間満了月の３ヶ月前までに当社所定の手続の完了により、本サービスを解約し、自己の契約者としての契約を抹消することができます。ただし、利用期間中の途中解約の場合は、残りの期間分の月額利用料を一括で支払うものとし、日割計算等による精算及び返金は行いません。
2.契約者は、解約にあたり当社に対して負っている債務が有る場合は、債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
3.解約後の契約者情報の取扱いについては、第22条（秘密保持）の規定に従うものとします。
4.当社は、契約者が本サービスの利用に伴い登録したデータを、本サービスの解約後に速やかに当社の管理する一切の電磁的記録媒体より削除するものとします。
5.エンドユーザーの場合には、再販パートナーとの契約に従うものとします。
第９条（アカウントの管理）
1.当社は、アカウント発行通知書を利用者に発行します。利用者は、次項に定める場合を除き、アカウント情報を複数で共用しないものとし、かつ第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等しないものとします。
2.本サービスへのデータ入力及びコンサルティング等を依頼する目的で、本サービスにおけるアカウント利用者にアカウントを付与することができ、アカウント利用者は付与されたアカウントを利用することができます。
3.利用者及びアカウント利用者は、第三者にアカウント情報が知られないよう、善良な管理者の注意義務を以って管理するものとし、アカウント情報の管理及び使用についての一切の責任を負うものとします。
4.利用者及びアカウント利用者は、アカウント情報の使用上の過誤、管理不十分又は第三者による不正使用等に起因する全ての損害につき一切の責任を負うものとし、それらに起因して利用者が損害を被った場合でも、当社は、当該損害につき一切責任を負わないものとします。なお、利用者は、本サービスが利用者の作為又は不作為を問わず、第三者により不正利用された場合であっても、本サービスの利用にともない発生した本利用料等の債務の一切を負担するものとします。
5.契約者は、企業管理者情報を紛失した場合、もしくはアカウント情報が第三者に不正に使用されるおそれがある場合等には、速やかに当社に連絡し、当社の指示に従うものとします。エンドユーザーの場合には、再販パートナーに連絡し、再販パートナーの指示に従うものとします。
第１０条（サポート）
1.契約者は、本サービスの利用に関し、 当社サポートデスクへ問い合わせすることができるものとし、当社サポートデスクは、 アカウント発行通知書に記載の内容にて当社サポートデスクの営業時間内に問い合わせを受け付け、回答するものとします。
2.再販パートナーを介して本サービスを利用しているエンドユーザーは、各種申込み手続き、本利用料の支払、本サービス機能等に関する問い合わせについては当該再販パートナーに対して行うものとし、当社サポートデスクは1次的に回答の義務を負わないものとします。
第１１条（契約者情報の変更）
1.契約者は、契約者情報に変更があった場合、当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとし、再販パートナーを介して本サービスを利用しているエンドユーザーは、利用者情報に変更があった場合、当該変更事項を遅滞なく再販パートナーへ通知するものとします。
2.利用者による変更手続きに関して生じた一切の損害（変更手続きの不履行による場合を含むものとします。）につきましては、当社はいかなる責任も負わないものとします。
第１２条（契約担当者の設置）
1.契約者は、当社サポートデスクからの案内や本サービス利用に必要な資料等の送付先となる電子メール送信先、または郵送先として、1名の契約担当者を設置し、以下の事項を遵守するものとします。
(1) 当社から契約者宛に電子メールまたは郵送で案内があった場合、契約担当者は案内の内容を確認し、その内容が本サービスの保守・メンテナンス等の場合、停止日時を確認するものとします。なお、当社は契約担当者宛通知が契約者に到達した時点で、案内の内容を確認したものとみなします。
(2) 契約担当者が変更となる際には、速やかに後任の契約担当者情報を当社に通知することとし、本サービスに関する資料や情報を後任の契約担当者に引き継ぐものとします。
2.エンドユーザーの場合には、再販パートナーとの契約に従うものとします。
第１３条（連絡／通知）
1.当社から利用者に対する本サービスに関連する情報の通知方法は、以下のいずれかにより行うものとします。
(1) 契約者情報による契約担当者の電子メールアドレスへのメール送信
(2) サービス画面上での表示
2.利用者が、通知された電子メールもしくはサービス画面を確認しなかったことにより不利益を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。
3.本サービスに関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡または通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から利用者に対する連絡または通知は、当社の定める方法で行うものとします。
4.本条第1項の定めにかかわらず、再販パートナーを介して本サービスを利用しているエンドユーザーの場合には、再販パートナーが別途定める方法によって通知を行うことがあります。
第１４条（利用者の設備等）
1.当社は、当社の推奨する稼働環境の下で利用される限りにおいて、本サービスが良好に稼働することを保証します。ただし、当社は、本サービスに関して利用者の特定の目的に対する適合性及びその正確性、最新性等を保証するものではありません。
2.利用者は、本サービスを利用するために必要なパソコン、インターネット接続等に関する通信ソフト、通信機器等の端末装置等を自己の費用と責任で設置し、保守するものとします。なお、当社は、利用者の当該端末装置等の種類あるいは接続状態等に不適当な事項が発見された場合、契約者に対しその是正を要求することができるものとします。
3.当社は、当該端末装置等の故障又は欠陥等に起因し本サービスが利用できなかったことによる損害について、一切の責任を負わないものとします。
4.当社は本サービスの安定稼働を目的として、設備等の移転を行うことがあります。移転により接続先等の変更が発生する場合は、当社から事前に当社が定める方法にて通知します。利用者は、当社から指定された接続先情報及び変更期限に従い、自己の費用と責任で、利用者側環境の接続設定を変更するものとします。
第１５条（不具合に対する対応）
契約者は、本サービスの利用に関し何らかの不具合を発見したときは、ただちに当社に電子メール等により通知するものとします。当社は、契約者からの当該通知を確認し、必要に応じて速やかに当該不具合に対する是正措置を講じるものとします。ただし、当社は、契約者により報告された不具合の全てに是正措置を講じることを保証するものではありません。
第１６条（本サービスの停止等）
当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
(1) 本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合
(2) コンピューター、インターネットプロバイダー等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合
(3) 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
(4) その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合
第１７条（本サービスの内容の変更、終了）
1.当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。
2.当社が本サービスの提供を終了する場合、当社は契約者に事前に通知するものとします。
第１８条（利用者情報の取扱い）
当社による利用者情報の取扱いについては、別途当社個人情報保護方針の定めによるものとし、利用者はこの個人情報保護方針に従って当社が利用者情報を取扱うことについて同意するものとします。
第１９条（権利帰属）
1.当社ウェブサイト及び本サービスに関する知的財産権は全て当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイトまたは本サービスに関する当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
1.当社は、蓄積情報を、分析、加工、改変し、又は利用者が識別され若しくは特定されない態様にて第三者に提供し、その他いかなる方法によっても利用者に何らの義務・責任を負うことなく当社の完全な裁量により自由かつ無制限に利用できる権利を取得するものとし、利用者は、当社のそれらの権利を確認し、これに同意します。
第２０条（プレスリリース等）
当社は、契約者の事前承諾を得て利用者の本サービス利用に関して、プレスリリース、営業用資料及びホームページへの掲載により公表（以下「プレスリリース等」といいます）することができるものとします。
第２１条（秘密保持）
利用者は、本サービスの履行に関して知り得た当社の情報を秘密に保持し、当社の事前の書面による同意なしに当該情報を第三者に開示してはならないものとします。ただし、公知の情報についてはこの限りではないものとします。
第２２条（利用契約上の地位の譲渡等）
1.契約者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2.当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の利用者情報その他の利用者から得た情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
3.当社は、当社の裁量により、本サービスに関する権利義務の全部又は一部を、パートナーを含む第三者に対して譲渡する権利を留保するものとします。当社は、契約者に事前に書面、電子メール又はサービス画面上等で告知を行うことにより、本規約に基づく当社の権利及び義務を承継、売却、合併、その他の方法で、譲渡することができるものとします。また、利用者は、この場合において、当社がかかる権利及び義務を譲り受ける第三者（譲り受けを検討する第三者を含みます）に対して契約者情報の開示をすることを了承するものとします。
第２３条（利用者及びアカウント利用者の責任）
アカウント利用者による本サービスの利用に関して、他の利用者又は第三者から当社に対してクレーム又は請求があった場合、当該アカウント利用者による本サービスの利用を認めた利用者責任と負担において当該クレーム又は請求に対応しその解決にあたるものとします。当該クレーム又は請求によって当社が損害（弁護士費用も含む。）を被った場合、同利用者当該損害を賠償するものとします。
第２４条（遅延損害金）
当社は、契約者が本利用契約に基づく債務の支払いを怠った場合、支払期日の翌日から完済日まで、年率14.6%の割合による遅延損害金を請求できるものとします。
第２５条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
(1) 法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
(2) 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に対する詐欺または脅迫行為
(3) 公序良俗に反する行為
(4) 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
(5) 本サービスを通じ、以下に該当し、または該当すると当社が判断する情報を当社または本サービスの他の利用者に送信すること
[1]コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報
(6) 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
(7) 当社が提供するソフトウェアその他のシステムに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為
(8) 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
(9) 当社のネットワークまたはシステム等への不正アクセス
(10) 第三者に成りすます行為
(11) 本サービスの他の利用者のIDまたはパスワードを利用する行為
(12) 当社が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
(13) 本サービスの他の利用者の情報の収集
(14) 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
(15) 反社会的勢力等への利益供与
(16) 前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為
(17) 前各号の行為を試みること
(18) その他、当社が不適切と判断する行為
第２６条（本サービスの保証の範囲)
1.当社は、本サービスが契約者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、継続的に利用できること、及び不具合が生じないことについて、明示又は黙示を問わず何ら保証するものではありません。
2.当社は、当社の故意または重過失に起因する場合を除き、本サービスに起因して利用者に生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。
3.当社の重過失に起因して利用者に損害が生じた場合、当社は、逸失利益その他の特別の事情によって生じた損害を賠償する責任を負わず、通常生ずべき損害の範囲内で、かつ、有料である本サービスにおいては①利用者が契約者に該当する場合は契約者から当該損害が発生した月に受領した当該本サービスの利用料の額を、②利用者がエンドユーザーに該当する場合は再販パートナーから当該します。ただし、本サービスに関する契約者と当社との間の契約が消費者契約に該当する場合はこの限りではありません。
4.当社は、当社の故意または重過失に起因する場合を除き、本サービスに起因してアカウント利用者に生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。当社の重過失に起因してアカウント利用者に損害が生じた場合、当社は、逸失利益その他の特別の事情によって生じた損害を賠償する責任を負わず、通常生ずべき損害の範囲内で、かつ、有料である本サービスにおいては①利用者が契約者に該当する場合は当該アカウント利用者を本サービスに追加した契約者から当該損害が発生した月に受領した当該本サービスの利用料の額を、②利用者がエンドユーザーに該当する場合は再販パートナーから当該損害が発生した月に受領した当該本サービスの利用料の額を上限として損害賠償責任を負うものとします。
5.本サービスまたは当社ウェブサイトに関連して利用者と他の利用者または第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、利用者が自己の責任によって解決するものとします。
第２７条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第２８条（監査）
1.当社は、利用者の事業所内等において、利用者による本サービスの利用状況を、事前通知により、監査することができるものとし、利用者は、当社の監査に協力するものとします。
2.当該監査により、本利用規約の違反が明らかになった場合、当社は、第5条の定めに従い、契約者との本利用契約を直ちに解除できるものとし、かつ、利用者に対して損害賠償の請求を行うことができるものとします。
第２９条（準拠法及び管轄裁判所）
1.本規約及びサービス利用契約の準拠法は日本法とします。
2.本規約またはサービス利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。